保護命令の申立て（DV法）についての解説

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ＤＶ法に基づく保護命令の申立てについて

配偶者からの暴力被害に悩む場合、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「DV法」といいます）により保護を受けることができます。

手続きは、配偶者から暴力等を受けた被害者が、裁判所に保護命令の申立てを行い、裁判官との審尋を経て保護命令が発令されると、相手方配偶者は被害者に接近することが禁止されます。

また、一定の要件下においては子どもとの接近禁止を求めることができます。このページでは、DV法に基づく保護命令の手続き、効果などについて説明します。

※なお、細かい要件を記載すると分かりにくくなるので、説明箇所によっては概括的な記載となっていることご容赦ください。

保護命令（ＤＶ法）の手続の流れ

保護命令の申立要件など

保護命令の申立ては、配偶者からの身体に対する暴力や生命等に対する脅迫を受けた被害者が、所定要件の下、申立てすることができます（DV法１０条1項柱書）。

具体的な態様としては、拳で体・顔を殴られたりするような場合や「ぶっ殺してやる」などの言動が発せられている場合などが考えられます。

保護命令の申立先

保護命令の申立ては、相手方の住所や申立人の住所・居所、暴力や脅迫が行われた地を管轄する地方裁判所に対してすることができます（ＤＶ法１１条）

保護命令に違反をした場合

保護命令に違反をした場合、懲役や罰金等に処せられる可能性があります。

ＤＶ法２９条
保護命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

保護命令の相手方は？

内縁の配偶者や、以前配偶者であった者は保護命令の対象となるのか？という疑問が生じますが、この点につき、ＤＶ法では、そのような者も「配偶者」に含まれることを規定しています。

したがって、相手方の対象としては、婚姻期間中の配偶者はもちろんのこと、内縁関係にあるものを含みます（DV法１条）。

DV法１条３項
この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み・・・（以下省略）。

また、暴力や脅迫を受けた後、離婚をした場合でも、前配偶者を対象として保護命令の申立をすることができます（DV法１０条１項柱書）。

DV法１０条１項柱書
配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。

保護命令では、どんなことを求めるられるか？

保護命令の申立により、次に記載する１又は２の行為の禁止を求めることができます。

２つの違いは、１については、配偶者と別の場所に居住しているときに、接近行為等を禁止するのに対し、２は配偶者と同居中（共に生活の本拠としている住居）に、配偶者を一定期間退去させて保護するものです。

期間が異なるのは、２の場合、２ヶ月の時間があれば身辺整理、引っ越しの準備ができると考えられるからです。

また、上記１の命令を発する場合、裁判所は、申立てにより、面会要求・電話等の禁止命令をすることができます（DV法１０条２項）。

DV法１０条２項
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。

また、所定要件の下、同居中の子どもや被害者の親族に対する接近禁止等を求めることもできます（DV法１０条３項、４項）。

保護命令のまとめ

被害者は、配偶者に対し、身辺へのつきまとい、面会要求・電話等の禁止、子どもや被害者の親族への接近禁止を求めることができます。

保護命令発令までの期間や手続は？

保護命令の申立があると、可及的すみやかに審尋の期日が開かれます。

原則として、まず申立人に対して審尋を行い、次に相手方配偶者に対して審尋を行います。

保護命令の発令までの時間については、個別事案により異なりますが、概ね１～２週間で発令される事案が多いのではないかと思います。

ＤＶ法１３条
裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。

保護命令の審尋期日でのやり取り

裁判官による審尋が行われます。

申立人（被害者）としては、どのような暴力・脅迫を受けてきたのか証拠の裏付けにより証明します。

具体的な資料としては、診断書、怪我の写真、録画ビデオ、録音IC、メール送受信記録、陳述書等が考えられます。

申立に際し考慮すべき事項

保護命令の申立ては、相手方配偶者と緊張関係にある場合が多いことから、身体・生命への危険防止を考慮しつつ対応を考えなければなりません。保護命令の申立から発令までの間は、相手方配偶者の関知しない場所（シェルター等）に身を隠す必要であると思います。