弁護士への離婚手続の依頼の際の報酬・費用について｜（大阪市東住吉区）片岸法律事務所

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離婚事件に関する弁護士報酬について

離婚調停・交渉についての報酬規定を説明します。可能な限り明確報酬を」という趣旨から、離婚調停・交渉の「安心サポートパック」を提供します。

これから、離婚をしたい（離婚調停を申立てしたい）と考えている方

※交渉・調停～訴訟（第１審）を対象とします。

※実費（印紙、資料収集費用等）は依頼者さまのご負担となります。

例えば、離婚と同時に、財産分与、慰謝料、養育費、年金分割、子どもの親権を得たいと考えている場合はサポートパックで対応できます。

夫婦関係円満調停（離婚）に付随しない事件については別料金となります。必ず事前にご説明します。例えば「婚姻費用分担請求」「子どもの引渡し」「緊急に面会交流の申立てを行う場合」「その他、審判前の保全処分を申立するような場合」などです。また、控訴をする場合にも別料金となります。

※婚姻費用請求、子の引渡し等の申立ては別事件となるため、別途追加費用が発生します。