建物明渡請求で家主様の家賃管理｜東住吉区の弁護士片岸法律事務所（大阪）

建物明渡請求について

次のような悩みを持っている家主様は、建物明渡請求を検討されてはいかがでしょうか。

確かに、弁護士への依頼により、費用は発生します。しかし、賃料未払状態を放置しておくと、被害が拡大します。ケースによっては、早期に法的手段を講じることにより、問題を解決する方がよい場合もあると思います。

こんな場合には、建物明渡訴訟の検討を。

家賃等の滞納があったとしても、法的手続きによらず物理的強制等を加えれば、不法行為責任を負う可能性があり（自力救済の禁止） 、例えば、下記のようなケースが考えられます。

上記のような行為を行えば、別途不法行為責任を負う可能性があるので注意が必要です。

建物明渡請求には、弁護士報酬、手続実費、執行業者費用等多くの費用が必要になります。

しかし、家賃滞納状態を継続させれば損害はさらに拡大するので、早期に法的手段をとることも必要な場合があります。

訴訟手続になれば、催告、契約解除、裁判、強制執行等の手続をとるため、少なくとも４ヶ月以上の期間が必要になります。また、仮に被告からの反論等が提出されるようなことがあれば期間はさらに長期化することになります。

賃借人との交渉により、契約の合意解除、任意退去の交渉。

任意の交渉ができない場合には、内容証明郵便等で滞納家賃の催告及び所定の期間内に賃料の支払いができない場合には契約解除をする旨を通知します。

裁判所に対して、賃貸借契約の終了を原因として建物明渡請求の訴訟を提起します。事案により、占有移転禁止の仮処分の申立を検討します。これは、明渡の判決を得る前に、賃借人が他人に占有を移転してしまった場合、判決を得たとしても強制執行ができないので、このような事態を未然に防止するためにとる手段です。

裁判所による判決が出た場合でも任意交渉により退去してくれれば執行費用が大幅に節約できるので交渉するメリットがあります。

建物明渡の強制執行の手続をします。執行補助業者の協力が必要となる事案では費用が多く必要となります。