車両保険の不当な不払いはなぜ生じる？

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車両保険の不払い問題

自損事故、車両の盗難、いたずら等の被害にあい、保険会社に請求をしたので、もうすぐ車両保険を支払ってくれると思っていたところ、数か月経過するのに一向に保険金を支払う様子がない。

その後、なぜか弁護士からの受任通知が到着。

「なぜ私が疑われなければいけないんだ！」

そのようなお考えの方が、このページをご覧になっているのではないでしょうか。

ウェブページ開設依頼、車両保険の不払いに関する記事へのアクセスが多いです。アクセス数の増加は、車両保険の不払い問題の増加を示しているのではないでしょうか。

電話での相談は受付しておりません。ご相談を希望の場合、電話・メールで事前予約のうえ、ご来所ください。過去の取扱い経験から、ご相談をお聞きします。

弁護士費用の目安（着手金２０万円（税別）～＋回収額の２０％＋法廷日当＋実費）

車両保険の不払いの保険会社の主張は？

保険会社からの車両保険の不払いの主張としては裁判例をみれば次のような主張が考えられます。

など、数々の理由をあげてくることが予想されます。

これらに対して、保険契約者の方は

などの反論があると思います。

このような展開になってくると、保険契約者が直接に保険会社側に請求をしても、話し合いは平行線のままとなる可能性が高いのではないでしょうか？

そうすると、保険契約者側も弁護士に依頼して、最終的には裁判により請求することが検討されます。

気になる弁護士費用

実際、車両保険の請求を弁護士に依頼するとなれば着手金や成功報酬、訴訟費用（実費）を支払う必要があります。費用をかけてまで、車両保険の不払いを争う必要性があるのかの判断に迫られます。

保険会社の対応に不満を述べたいとき

「保険　不払い　苦情」でネット検索してみると、金融庁が苦情相談の窓口になっているようです。

実際にどんなことをしてくれるのでしょうか？ 多数の苦情が毎日寄せられていると予想されるため、実効性は期待できないかもしれませんが。。実際に私も問い合わせをしてみました。

金融庁に確認をしたところ、電話での保険商品・保険制度等に関する相談ダイアルは、情報収集の窓口となっているようです。社会の現状を把握し、検査・監督の資料にするとのことらしいです。それゆえ、個々の不払いの苦情を申し入れても金融庁は個別に対応してくれません。

 

車両保険の不払い問題の原因は？

車両保険の不払い問題の原因は何だろうか？

自分が保険会社の社長になったらという気持ちで考えてみました。何人であっても、自分が保険会社の社長という立場であれば、「疑義のある保険請求事件に対しては、支払いは特に慎重にしろ」と指示を出すでしょう。 利益追求のためには、「保険契約で集めたお金 ― 支払う保険金」がプラスとなる必要があります。

私自身も、２年ほど前に自動車を購入しました。そのとき、自動車保険選びの際に、ネットを検索しました。検索結果を見るととても安そうなのでインターネットで保険を申し込みしようとも考えました。しかし、いろいろと手続きを踏むのは面倒だと考えを改め、いつもお世話になっている保険代理店の方と自動車保険の契約をしました。今思えば、これで正解だったのかなとも思います。仮に、保険金請求事件が発生した場合でも、保険代理店の方と相談を進めながら手続きを進めることができると考えるからです。

代理店の方とは、顔なじみとなるため、こちらの言い分を保険会社の方へ伝えてくれると思います。また、読みにくい約款の内容を教えてもらうこともできるし、特約条項によって請求できる金額も教えてくれるかもしれません。

インターネット等で、何ら人的関係の結びつきのないまま契約をした場合、保険金請求時に「今回は、この特約条項の分も請求できますよ」と保険会社から教えてもらえるでしょうか。多少の不安を感じます。

なお、車両保険の不払いの法的解説は、車両保険｜盗難保険の不払いが、当サイトにあります。