所有権移転・抵当権設定・抵当権抹消など広域です。
ここでは、相続登記について簡単に説明します。
また遺言の方式も少し説明します。
とりわけ公正証書遺言は安心で確実な手段です。
相続人たちが争いにならないよう
事前に遺言作成しておくことをお勧めします。
相続その他不動産に関するメール相談受付中
| 亡くなった方の戸籍謄本 | 亡くなった方の出生からの戸籍が必要です。 | |
| 相続人の戸籍謄本 | 相続人全員の戸籍謄本が必要です。 | |
| 相続人の住民票 |
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相続人全員の現在の住民票 |
| 遺産分割協議書 |
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相続人間で相続財産を決定するときに作成します。※遺言書が無いとき |
| 遺言書 |
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公正証書遺言以外は家庭裁判所の検認手続きが必要です。 |
| 固定資産評価証明書 |
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不動産所在地の市役所等で発行してもらいます。 |
書類を揃えるのに相当の時間がかかる場合があります。
戸籍謄本費用 戸籍謄本１通につき ４００円程度
司法書士報酬 80,000円位（事件の難易度より変動）
結局のところ費用にいくらかかるかという見積もりは
不動産所在地の市役所発行の固定資産評価証明を
見てから出ないとはっきりとお答えできません。
私どもに評価証明発行の委任状をいただくか
ご自身で市役所の固定資産税係でご確認ください。
相続財産がほとんど無いようなときは
相続放棄の手続きをとることをお勧めします。
申出は家庭裁判所に行います。
その期間は、
相続開始を知ったときから３ヶ月以内と
非常に短期間となっておりますので
早急に手続きを取る必要があります。
相続財産で争いになったときはなかなか協議が定まらず
相続手続きが長引くケースが見受けられます。
相続人のためにも事前に遺言をしておくことをお勧めします。
①自筆証書遺言
②秘密証書遺言
③公正証書遺言
①及び②の方式は、だれにも見られず一人で遺言することができますが、
遺言の書き方がまずいと折角の遺言が無効になってします可能性があります。
特に初心者でも安心で確実なのは③公正証書遺言です。
公正証書遺言のメリットは
①公証人が法的に問題が無いか確認するので信頼できます。
②公証人役場に原本が保管されるので、
万一の盗難・紛失の際にも再発行してもらうことができます。