借金の弁済方法等をあらためて協定することにより

特定債務者の経済的再生を図るための制度です。

よくある調停案としては

年利を１８％で再計算したうえで
将来利息をカットして３年間で返済します。

特定調停は、司法書士代理の場合は、ほとんど利用しません。
任意整理の方が柔軟に交渉を進められるからです。


特定調停のメリットとしては、自分自身で行えるので
代理人費用を抑えることができることです。

�A 事業の継続に支障を来たすことなく
　　弁済期にある債務を返済することが困難な事業者

�B 債務超過に陥る恐れのある法人

つまり分かりやすく言えば
支払いが困難な個人・法人であれば利用できます。

�Aその後調停委員が意見を聞いて、
　話し合いがまとまれば調停調書を作成します。

�B債権者が出頭しないときでも、相当であると認めるときは、
　決定（民事調停法１７条）を出してくれます。

�C調停成立まで約２ヶ月程度

実務上、多くの１７条決定が出されています。

２４９万円の債務が圧縮されることになります。

したがって、返済暦が長いほど大幅に債務が減額される可能性があります。