破産しても財産を有していないため、
破産宣告と同時に破産手続きを終了します。
これを同時廃止といいます。
破産の実務は同時廃止事案がほとんどです。
破産を受けたも者は、免責の許可を受けることによって
債務支払義務から解放されます。
免責不許可事由について
債務整理に関するメール相談
※債権者数、借入履歴、債務額、ご連絡先を記入ください。
１．破産しても戸籍に記載されません。
２．破産しても選挙権もなくなりません。
３．破産しても家族の原則として信用情報には影響はありません。
破産により制限を受ける職種あり（警備業・保険業・金融業）
保証人は責任追及される。
信用情報に破産した事実が記載される（ブラックリスト）
破産後、官報に掲載されるのでダイレクトメールが届きます。
|
自己破産の免責不許可事由の主なものとして
|
| ①財産を隠したり、故意に壊したりしたとき |
| ②裁判所に嘘の財産状態を陳述したとき |
| ③ギャンブル・浪費が原因で過大な借金をしたとき |
| ④過去７年以内に破産免責や民事再生があったとき |
| しかし、免責不許可事由に該当しても、 誠実性により免責させているケースもあります。 |
|
種別
|
内 容 |
|
現金
|
現在の手持ち |
|
預貯金
|
残高や過去の入出金 退職金の見込み額など |
|
保険
|
加入しているか否か 解約返戻金の額などを調査 |
|
敷金
|
返還予定敷金の有無 |
|
貸付金
|
貸付の有無と回収の可能性 |
|
退職金
|
見込み額 8分の１が財産とみなされます（大阪の場合） |
|
不動産
|
ローンの残高等 |
|
自動車
|
車名 年式など |
|
動産
|
破産申立時に10万円以上の価値のあるもの |
|
株券
|
所有の有無 |
|
その他
|
過去２年以内に処分した財産 |
Q 自己破産しても自動車だけは残したいのですが可能でしょうか？
自動車でも古い車両（７年以上経過）で
現在価値がわずかなものについては換価しなくてもいいので
結果として手元にのこることになります。
※大阪地方裁判所申請書書式による
Q 自己破産後の保証人の責任は？
主債務者が自己破産手続きをおこない免責が出ても、
保証人の責任までも免責されるものではありません。
保証人がいる場合の自己破産手続きは注意が必要です。
Q自己破産の申立は自分でもできますか？
確かに自分でも申立することはできます。
しかし、債権調査や書類の収集・作成など難しい部分もあります。
自己破産の申立に際して裁判所は相談機関ではありません。
細かい質問には答えてもらえません。
Q自己破産したいが住宅ローンがある場合どうしたらいいか？
自己破産する以上、財産換価しないといけないので、家は処分しないといけません。
残債務が明らかにオーバーローンであるときは同時廃止となります。
Q自己破産手続きのための費用は？
大阪地方裁判所の場合は予納金として11790円必要です。
その他、弁護士・司法書士に依頼の際は別途報酬となります。
Q自己破産の申請件数はどれくらいあるのでしょうか？
徐々に減少傾向にありますが、
それでも年間20万件ほどの自己破産の申立があるといわれています。
大阪地方裁判所だけも、少なくとも月1000件以上の申立が行われています。
Q自己破産すると滞納した税金は支払わなくてすむのですか？
自己破産しても、税金の支払義務は存続します。
その他、非免責債権として、加害行為などによって生じた不法行為債権なども免責されません。
Q 地方公務員ですが自己破産すると失職するのでしょうか？
地方公務員は、自己破産することによって制限をうける職種には列記されていません。
ただ、職場に内緒で自己破産手続きを行うのは困難です。
退職金の見込み額などを用意してもらわないといけないからです。